2003年10月31日 東京高等裁判所 判決
新聞社部長の社長愛人疑惑文書と懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 新聞社の社員で株主でもあった記者は、株主提案をする際に、社長の愛人疑惑を「真実である可能性が極めて高い」と書いた文書を約60人の社員株主に送った。新聞社は、この行為で社長や関係者の名誉を傷つけ、会社の体面を汚したとして、記者を懲戒解雇した。記者は解雇は無効だと主張し、社員としての地位を仮に認めることと、裁判の決着までの給料の仮払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 最初の裁判所は、懲戒解雇を無効とはいえないとして、記者の申立てをすべて退けた。 |
| 判断 | 文書は疑惑があることを伝えただけではなく、疑惑の中身を真実らしいと示したものだ。真実と信じた相当な理由もなく、名誉毀損にあたる。 株主提案に関わる行為でも名誉毀損は許されず、就業規則も適用できる。外で出回っていた記事がきっかけで、保護すべき内部告発とは違う。 内容が週刊誌に広く報じられ、会社の評価は実際に傷ついた。解雇が重すぎるという事情も十分に示されていないため、抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ラ）第1242号
- 事件名
- 日本経済新聞社懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（ラ）第1242号 2003.10.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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