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2003年3月31日 仙台地方裁判所第1民事部 判決

組合員の別棟就労と未払賃金

結果 —向き―

あらましバルブ製造会社は、激しい労使紛争の中で1972年に労働組合の組合員を工場から締め出し、翌年の解除の際、他の従業員とは金網などで仕切られた別棟で働くよう命じた。組合員らは命令に従わず、元の職場で働かせるよう求めたが、会社は就労を拒んで賃金を払わず、働けない状態が約30年続いた。組合員らは、この命令は組合活動を妨げる不当労働行為で無効だとして、会社に未払賃金の支払を求めた。
それまでの判断仙台地方裁判所は1974年、別棟就労命令の効力を止める仮処分の申立てを退けた。一方、宮城地方労働委員会は1976年、命令は不当労働行為で無効だとして、組合員を元の職場で働かせるよう会社に命じた。
判断

別棟就労命令は、衝突を避ける暫定措置として必要なもので不当労働行為ではなく、必要がある間の賃金請求権は認められないとした。

他の組合員が全員退職した1985年の和解で別棟の必要は消えたが、解雇撤回を就労の前提条件とした間は、就労の意思があるとは認められないとした。

会社が具体的な就労条件を示さなかった1991年10月以降は会社の責任とし、組合員側の責任も考えて賃金の6割の支払を命じた。審理終結後の分は却下した。

裁判年月日
2003年3月31日
裁判所
仙台地方裁判所第1民事部
種類
―
事件番号
昭和50年(ワ)第123号
事件名
本山製作所就労義務
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁仙台地方裁判所第1民事部

昭和50年(ワ)第123号

2003.03.31— この判決
2003.03.31―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
信濃 孝一賛成―裁判長
岡崎 克彦賛成―
寺田 利彦賛成―

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