2003年2月6日 東京高等裁判所第19民事部 判決
タクシー会社の賃金制度変更の効力
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県のタクシー会社は、1994年に就業規則を変えた。賞与をなくして毎月の賃金にまとめ、勤続年数に応じて払っていた年功給をやめて、売上に応じた奨励給を新しく設けた。この変更に反対する労働組合の組合員である運転手たちが、変更は無効だと主張した。そして、元の賃金制度で計算した額との差額を払うよう会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審のさいたま地方裁判所は、運転手たちの請求の一部を認め、残りを退けた。会社と運転手たちの双方が控訴した。 |
| 判断 | 同業他社との競争の中で新しい運転手を集め、今いる運転手に働き続けてもらうために、賃金制度を変える高い必要性があったと判断した。 賞与の分を毎月の賃金に回し、奨励給も設けたため、不利益ばかりではなかった。働きに見合った公平な配分になり、手続も適正だったとして、変更を有効とした。 変更は有効なので、元の賃金制度を前提にした差額の請求は成り立たないとした。一審の判決のうち請求を認めた部分を取り消し、運転手たちの請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年2月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第19民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第1604号等
- 事件名
- 県南交通就業規則変更
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | さいたま地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第19民事部 平成13年（ネ）第1604号等 2003.02.06— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。