2003年1月23日 仙台地方裁判所 判決
福祉法人幹部の署名活動と懲戒免職
結果 —向き―
| あらまし | 宮城県で障害者・高齢者施設を運営する社会福祉法人は、施設長ら管理職3人を1997年に懲戒免職にした。理由は、2人の幹部への停職・降格案を止めるため、同僚を批判する文書を作り、職員の署名を集めて理事らに配ったことなどだった。3人は免職は無効だとして、職員の地位の確認と賃金、法人や当時の理事長、常務理事の相続人への損害賠償を求めた。一方、文書で批判された施設長は、3人ともう1人の職員に名誉毀損で300万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 署名活動は体質改善でなく人事案の阻止が狙いで、裏付けのない文書で職場を混乱させ、管理職の義務に著しく反するとして、免職を有効とし3人の請求を退けた。 理事長への一任決議も実質は理事会の決定と評価でき、調査委員会で弁明の機会もあったとして、手続に免職を無効にする問題はないとした。 文書は施設長の名誉を傷つけ、内容も真実と認められないとして名誉毀損の成立を認めたが、配布先が法人内部に限られることなどから賠償は30万円とした。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月23日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ワ）第346号等
- 事件名
- 恵泉会懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所 平成10年（ワ）第346号等 2003.01.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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