2003年1月15日 京都地方裁判所 判決
大江山鉱山の中国人強制連行と賠償
結果 —向き―
| あらまし | 第2次世界大戦中の1944年、中国河南省の農民6人が、日本政府の政策のもとで旧日本軍などに拘束されて日本へ連行され、京都府の大江山鉱山で終戦まで賃金なしの重労働を強いられた。6人(うち1人は裁判の途中で死亡し、子らが引き継いだ)は1998年に提訴し、国と鉱山会社に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた。あわせて鉱山会社には、賃金の支払いか、同じ額の利益の返還も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 強制連行・強制労働は国と会社の共同の違法行為で、国の免責も認めないが、賠償請求権は帰国から20年の経過で消滅したとして請求を退けた。 提訴の遅れの不利益を元労働者側に負わせても著しく正義に反するとはいえず、会社の安全を守る義務の違反と賃金相当額の返還の責任も時効で消滅した。 ヘーグ陸戦条約や国際慣習法は個人に国への賠償請求権を与えておらず、謝罪広告を求める権利も賠償請求権とともに消滅した。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月15日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ワ）第2229号
- 事件名
- 日本冶金強制労働損害賠償
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成10年（ワ）第2229号 2003.01.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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