2002年12月26日 神戸地方裁判所 判決
親会社的な労組の「使用者」性
結果 —向き―
| あらまし | 明石海峡大橋の開通で職を失う船員の雇用確保のために作られたバス会社で、運転士らが元の海員系の労働組合を抜けて別の労働組合に移り、分会を作った。元の組合はその後、会社の株式の過半数を持つ筆頭株主となり、元役員らも会社の取締役に就いた。移籍先の組合は会社と元の組合に団体交渉を申し入れたが応じてもらえず、労働委員会に救済を申し立てた。申立ての一部が退けられたため、移籍先の組合がその部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 兵庫県地方労働委員会は、会社に大部分の議題での団体交渉を命じた一方、前の命令の受入れを議題とする交渉の申立てと謝罪文・掲示の申立てを退けた。元の組合に対する申立ては、使用者にあたらないとして却下した。 |
| 判断 | 元の組合への申立てを却下した部分を取り消した。雇用主でなくても、労働条件などに直接の影響力や支配力を持つ者は労組法の「使用者」にあたるとした。 元の組合は、設立の経緯、株式、役員派遣、採用への関与、労務管理の面で会社を実質的に支配しており、「使用者」にあたるとした。 前の命令の受入れを議題とする交渉は前の命令の不履行の継続で新たな不当労働行為でなく、謝罪文や掲示を命じなくても裁量の濫用でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月26日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第39号
- 事件名
- 本四海峡バス救済申立却下命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成13年（行ウ）第39号 2002.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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