2002年12月18日 名古屋地方裁判所 判決
教職員の勤務時間をめぐる合意の効力
結果 —向き―
| あらまし | 瀬戸市の小中学校の教職員でつくる職員団体は、1993年に市の教育委員会と交渉し、休憩・休息時間の置き方について確認書を交わした。団体は、午後4時以降は学校を離れて自宅で休養や研修ができるという合意が成立したのに、委員会が2001年の校長への指導でこれを破棄したと主張した。そこで団体は市に対し、120万円の賠償と、市役所のロビーへの謝罪文の掲示を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 職員団体と当局の交渉は法的には協議にすぎず、仮に合意があっても原則として道義的責任にとどまるので、合意違反を理由に賠償は求められないとした。 午後4時以降の自由な退校を認める合意だとすれば、勤務時間の自由な利用を許すことになり、違法で無効というほかないと述べた。 主張された合意は個々の教職員の勤務に関するもので、団体自身の法的利益は侵されず、団結権の侵害も認められないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月18日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第2910号
- 事件名
- 瀬戸市損害賠償
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成13年（ワ）第2910号 2002.12.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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