2002年10月25日 神戸地方裁判所 判決
組合員への一時金差別と賃金切下げ
結果 —向き―
| あらまし | 運送会社は、経費削減のため、各運転手の売上から経費を引いた利益で一時金を決める制度を導入しようとしたが、労働組合は反対した。会社は平成9年末から11年末までの5回、制度に同意した従業員には赤字でも25万円または30万円を最低保障する一方、反対した組合員の運転手らには従来の年功方式で平均20万円しか支給しなかった。さらに会社は、組合と結んだ賃金協定が有効な間に就業規則などを変更し、平成12年2月分から給与を引き下げた。組合員の運転手7人は、最低保障額との差額の賠償と、賃金協定どおりに計算した給与との差額の支払を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 制度に同意した者だけに年功方式の平均を上回る最低保障をしたのは、組合の弱体化を狙った差別で違法だとし、最低保障額との差額の賠償を命じた。 賃金協定は会社と組合が結んだ独立の労働協約であり、その基準を下回る就業規則などの変更は、抵触する賃金の部分について無効だとした。 協定の解約による失効後も、代わりの協定や規定がない以上、協定の基準で賃金を計算すべきだとして、差額賃金の支払を命じ、請求を全部認めた。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月25日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第439号
- 事件名
- 明石運輸一時金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成13年（ワ）第439号 2002.10.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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