2002年5月29日 名古屋地方裁判所 判決
トラック運転手の償却制と清算金
結果 —向き―
| あらまし | 運送会社の運転手は、会社から買い受ける形のトラックを専属で使い、運賃収入から車両代や経費などを差し引く「償却方式」で働いていた。差し引いた残りが最低保障額に満たない月は、差額が会社からの貸付金として扱われ、退職時の収支はマイナス952万342円となった。運転手は支払義務がないことの確認などを求めて提訴したが、会社がこの清算金と遅延損害金の支払いを求めて反訴したため、最初の訴えは取り下げた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の請求を退けた。最低保障額との差額を運転手への貸付金とする部分は、労働基準法27条に反する部分があり、公序良俗にも反して無効だ。 実質は出来高払いなのに労働時間に応じた賃金保障の仕組みがなく、最低保障額を超えるマイナス計上は、月給を実質マイナスにするもので許されない。 景気変動の危険や車両代などを労働者に負わせ、債務が際限なく増えて退職も妨げる仕組みは不当で、本人の希望で始めたことは結論を左右しない。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第3028号
- 事件名
- 山昌清算金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成12年（ワ）第3028号 2002.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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