2002年5月9日　大阪高等裁判所　判決

研修医は労働者か・最低賃金の未払い

結果　—向き―

あらまし	Aは1998年6月から8月ごろ、関西医科大学の病院で臨床研修医として働き、その間に亡くなった。病院がAに支払ったのは18万7500円だけだった。Aの相続人2人は、研修医も労働者なので最低賃金に足りない分を払うよう大学に求めた。大学は、研修医は教育を受ける立場で労働者ではないと争った。
それまでの判断	一審の地方裁判所は、Aを労働者と認め、相続人の請求の一部を認めた。大学はこれを不服として控訴し、相続人も1人29万7775円への増額を求めて控訴した。
判断	研修医はすでに医師免許を持ち、点滴や採血を自分で行い、勤務も病院が管理していたので、労働基準法上の労働者に当たると判断した。平日は朝7時30分から夜10時まで働いたと認めたが、裏付けのない副直日や手術への立会いは労働時間に数えず、未払い額を約42万円とした。一審判決を変更し、大学に相続人1人あたり21万622円と遅延損害金の支払いを命じ、相続人の増額の求めは退けた。

あらまし

Aは1998年6月から8月ごろ、関西医科大学の病院で臨床研修医として働き、その間に亡くなった。病院がAに支払ったのは18万7500円だけだった。Aの相続人2人は、研修医も労働者なので最低賃金に足りない分を払うよう大学に求めた。大学は、研修医は教育を受ける立場で労働者ではないと争った。

それまでの判断

一審の地方裁判所は、Aを労働者と認め、相続人の請求の一部を認めた。大学はこれを不服として控訴し、相続人も1人29万7775円への増額を求めて控訴した。

判断

研修医はすでに医師免許を持ち、点滴や採血を自分で行い、勤務も病院が管理していたので、労働基準法上の労働者に当たると判断した。

平日は朝7時30分から夜10時まで働いたと認めたが、裏付けのない副直日や手術への立会いは労働時間に数えず、未払い額を約42万円とした。

一審判決を変更し、大学に相続人1人あたり21万622円と遅延損害金の支払いを命じ、相続人の増額の求めは退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求の一部を認めた　―	―	―	請求の一部を認めた	―
高裁	大阪高等裁判所平成13年（ネ）第3214号等 2002.05.09—　この判決	2002.05.09	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
太田幸夫	賛成	―	裁判長
川谷道郎	賛成	―
大島眞一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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