2001年11月1日 岐阜地方裁判所 判決
社員旅行中の航空機事故と労災
結果 —向き―
| あらまし | タイル製造会社の従業員らは、1994年4月、会社が「研修旅行」として計画した2泊3日の台湾旅行に参加し、帰国の際に名古屋空港で起きた中華航空機の墜落事故で死亡した。遺族らは、会社の業務としての旅行中に起きた事故だとして、労災保険の遺族補償給付と葬祭料を労働基準監督署長に請求した。これが認められなかったため、遺族らは不支給処分の取消しを求めて国側を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働基準監督署長は1996年9月に遺族補償給付と葬祭料を支給しない処分をした。遺族らの不服申立ても、労災保険審査官と労働保険審査会にいずれも退けられた。 |
| 判断 | 遺族らの請求を退けた。台湾旅行は会社の業務とは認められず、事故による死亡は労災にあたらないとした。 既成の観光ツアーが土台で、工場見学は日程の一部にすぎず、旅行の主な目的は観光と慰安だと判断した。 1人3万円の自己負担があり、従業員の約3割が不参加で強制もなく、参加者の出勤扱いも事故後の指示によるものだとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月1日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第12号
- 事件名
- 多治見労基署長遺族補償等不支給処分取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 平成11年（行ウ）第12号 2001.11.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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