2001年4月17日　東京高等裁判所　判決

産休・育児時間と賞与の出勤率要件

結果　—向き―

あらまし	学校法人の規定では、賞与をもらうには対象期間の出勤率が90%以上必要とされていた。法人は産後休業と、勤務時間を短くして取った育児時間を欠勤として数え、女性職員に1994年冬と1995年夏の賞与を全く払わなかった。職員は、未払いの賞与に加えて慰謝料や弁護士費用を法人に求めた。
それまでの判断	一審は、賞与計126万2300円とその遅延損害金の支払いを法人に命じ、慰謝料・弁護士費用の請求と別の学校法人への請求は退けた。
判断	一審と同じく法人に賞与全額の支払いを命じ、法人の控訴と職員の附帯控訴をどちらも退けた。産後休業や育児時間を欠勤と同じに扱い、賞与を全く払わないのは、法律がこれらを保障した趣旨に反し、公序良俗違反で無効だ。休んだ分を減らすべきだとの法人の主張は、その減額の範囲を決める資料がないとして退けた。差別の意図は証明が足りず、慰謝料も認めなかった。

あらまし

学校法人の規定では、賞与をもらうには対象期間の出勤率が90%以上必要とされていた。法人は産後休業と、勤務時間を短くして取った育児時間を欠勤として数え、女性職員に1994年冬と1995年夏の賞与を全く払わなかった。職員は、未払いの賞与に加えて慰謝料や弁護士費用を法人に求めた。

それまでの判断

一審は、賞与計126万2300円とその遅延損害金の支払いを法人に命じ、慰謝料・弁護士費用の請求と別の学校法人への請求は退けた。

判断

一審と同じく法人に賞与全額の支払いを命じ、法人の控訴と職員の附帯控訴をどちらも退けた。

産後休業や育児時間を欠勤と同じに扱い、賞与を全く払わないのは、法律がこれらを保障した趣旨に反し、公序良俗違反で無効だ。

休んだ分を減らすべきだとの法人の主張は、その減額の範囲を決める資料がないとして退けた。差別の意図は証明が足りず、慰謝料も認めなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―賞与の支払いを命じ、慰謝料などの請求は退けた　―	―	―	賞与の支払いを命じ、慰謝料などの請求は退けた	―
高裁	東京高等裁判所平成10年（ネ）第1925号 2001.04.17—　この判決	2001.04.17	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
石垣君雄	賛成	―	裁判長
橋本昌純	賛成	―
芝田俊文	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。