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2000年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決

55歳以上の賃金を下げた規則変更

結果 —向き―

あらまし青森県を中心とする地方銀行は、高齢の行員の人件費を抑えるため、昭和61年と63年に就業規則などを変更し、55歳に達した行員を「専任職」に移して賃金を減らす制度を導入した。行員の約73%が入る多数派の労働組合は同意したが、少数派の組合に属する行員らは反対し、賃金を平均で約33〜46%減らされた。行員らは、同意していない自分たちに変更の効力は及ばないとして、辞令の無効確認や、賃金の差額の支払いなどを銀行に求めた。
それまでの判断一審は賃金の請求を一部認めた。二審は、変更には合理性があるとして賃金の請求を退け、辞令の無効確認を求める訴えなども認めなかった。
最高裁の判断

二審判決のうち賃金の請求を退けた部分などを取り消し、減額分の金額を計算し直させるため、仙台高裁に審理を差し戻した。

銀行に変更の高度な必要性はあり、職階の変更自体は合理的だが、人件費全体は増えており、高齢層だけに大きな負担を負わせた。

賃金減額は極めて大きく経過措置も不十分で、多数派組合の同意も重視できないため、同意しない行員らに減額の効力は及ばない。

裁判年月日
2000年9月7日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
―
事件番号
平成8年(オ)第1677号
事件名
みちのく銀行役職制度変更
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―賃金の請求を一部認めた ―――賃金の請求を一部認めた―
二審仙台高等裁判所―賃金の請求を退け、一部の訴えを却下した ―――賃金の請求を退け、一部の訴えを却下した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

平成8年(オ)第1677号

2000.09.07— この判決
2000.09.07―—この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大出 峻郎賛成―裁判長
遠藤 光男賛成―
井嶋 一友賛成―
藤井 正雄賛成―
町田 顯賛成―

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