2000年1月31日 東京地方裁判所 判決
証券会社の成績不振による減給
結果 —向き―
| あらまし | 証券会社の営業社員2人は、平成4年以降、成績不良を理由に資格や基本給の等級を下げられ、手当の減額や管理職給与の一律カットも受けて、給与を大きく減らされた。2人は、法的な根拠のない一方的な措置だとして、減らされた分の賃金の支払いを会社に求めた。会社は、毎年の査定で賃金を決める制度であり、降格や減給も当然予定されていたと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に減額分の支払いを命じた。以前の就業規則や採用時の合意に成績不振で降格・減給できる根拠はなく、異議を述べず働いたことも同意とは認めなかった。 平成6年の規則変更と手当の減額は、人件費削減の必要は認めたが、不利益が大きく埋め合わせもなく、企業存亡の危機ともいえないので合理性がないとした。 管理職の一律カットも認めなかった。一方、提訴の2年以上前に支払日が来た分は時効で消えたとし、判決確定より後の賃金の訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2000年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（ワ）第2789号等
- 事件名
- アーク証券減給
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（ワ）第2789号等 2000.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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