1999年7月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
行方不明の県職員の懲戒免職
結果 —向き―
| あらまし | 兵庫県の技術職員は、平成3年1月に自宅を出たまま行方も生死も分からなくなった。県は約2か月後、無断欠勤を理由に懲戒免職を決め、職員の妻に通知書と処分の理由を書いた書面を渡し、内容を県の公報にも載せた。この免職処分が効力を生じたかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、職員本人が処分を知ったとも知り得る状態にあったともいえず、公示で処分の効力を生じさせる法令の根拠もないとして、免職処分は効力を生じないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 法律や県条例に規定がないため、県の公報に載せただけで直ちに免職処分の効力が生じるとはいえない。 県が従来、同居の家族への通知書交付と公報掲載で処分してきたのなら、自ら出奔した職員はこの方法を十分知り得たといえ、処分は有効だ。 二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして取り消し、さらに審理させるため大阪高等裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1999年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（オ）第367号
- 事件名
- 兵庫県職員懲戒免職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所―免職処分は効力を生じないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成9年（オ）第367号 1999.07.15— この判決 |
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