1998年5月28日 東京地方裁判所 判決
国鉄民営化時のJR不採用と組合差別
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の分割・民営化でJR各社が設立される際、採用を希望した国鉄職員のうち国鉄労働組合（国労）の組合員らが採用されなかった。国労側は組合差別の不当労働行為だとして各地の地方労働委員会に救済を申し立て、中央労働委員会も再審査で、一部の組合員を採用したものとして扱うことなどを会社側に命じた。JR東日本、JR東海、JR貨物の3社は、この命令の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 各地の地方労働委員会は採用扱いや賃金支払などを命じ、中央労働委員会は内容を一部変更したうえで、採用扱い、賃金相当額の60%の支払、文書交付などを命じ、会社側の再審査申立ての残りを退けた。 |
| 判断 | JRの職員採用は新規採用で、組合に入らないことを雇用条件とする場合を除き、不採用だけでは不当労働行為にならないとして、命令を取り消した。 国鉄は設立委員が定めた基準を適用して候補者名簿を作るにとどまり、名簿作成時の差別の責任をJR各社に直接負わせることはできないとした。 設立委員が差別を知りつつ放置した場合でも、命じられるのは採用の判断のやり直しまでで、採用扱いを命じた命令は権限を超え違法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年5月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第303号等
- 事件名
- 東日本旅客鉄道救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（行ウ）第303号等 1998.05.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。