中園 浩一郎

出版社と編集長に、事務所へ550万円、社長へ110万円を払うよう命じた。対談記事は名誉を傷つけないとし、謝罪広告までは必要ないとした。

通達の文言は誤解を招きやすく、申告はやむを得ないとして加算税の処分の取消しは維持し、通達の速やかな改正が望ましいと述べた。

申請は理事会決議による解散と読め、県は定められた手続を経たかを審査すれば足りた。書類に基づき審査しており、審査に違法はない。

設立委員が差別を知りつつ放置した場合でも、命じられるのは採用の判断のやり直しまでで、採用扱いを命じた命令は権限を超え違法だとした。

支払義務を負うのは雇用主の学校法人だけで、出向先への請求は退けた。賞与計126万2300円と遅延分の利息を認め、慰謝料と弁護士費用は認めなかった。