1998年3月25日 東京地方裁判所 判決
産休・育児時間と賞与の全額不支給
結果 —向き―
| あらまし | 予備校グループの学校法人に雇われ、同じグループの別の学校法人に出向していた事務職員が、出産して8週間の産後休業を取り、復帰後は1日1時間15分の勤務時間短縮による育児時間を取った。両法人は、賞与の条件である「出勤率90%以上」の計算でこれらを欠勤扱いにし、平成6年度の年末賞与と平成7年度の夏期賞与を全く支給しなかった。職員は、この扱いは違法だとして、両法人に2回分の賞与と、慰謝料、弁護士費用の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 出勤率90%の条件で産後休業と育児時間を欠勤扱いにして賞与を全く払わない部分は、法が権利を保障した趣旨を損ない、公序良俗に反して無効だ。 休んだ分に応じた減額はありうるが、働いた期間の分まで失わせるのは不利益が大きすぎ、産休などの取得を事実上ためらわせる。 支払義務を負うのは雇用主の学校法人だけで、出向先への請求は退けた。賞与計126万2300円と遅延分の利息を認め、慰謝料と弁護士費用は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1998年3月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（ワ）第3822号等
- 事件名
- 高宮学園賞与請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（ワ）第3822号等 1998.03.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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