1996年8月26日 東京高等裁判所 判決
ラジオ局の55歳定年制の有効性
結果 —向き―
| あらまし | ラジオ局でアナウンサーとして働いていた女性は、会社の就業規則にある55歳定年制によって、平成2年2月に退職扱いになった。女性は、55歳定年制は社会の常識に反していて無効だと主張した。そして、60歳になる平成7年2月まで社員の立場にあったことの確認と、その間の毎月の給料にあたるお金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、女性の請求を退けた。 |
| 判断 | 社員の立場の確認を求めた部分は退けた。すでに過ぎた期間のことなので、給料を請求すれば足りるからだ。厚生年金は国が運営しており、この判決では国を縛れない。 国は定年延長を進めていたが、平成2年当時は55歳以下の定年の会社もまだ約2割あった。60歳定年への移行の途中で、55歳定年制が合理性を失っていたとはいえない。 前会長への貸付金がなければ早く定年を延ばせたとは認められない。そのため、給料にあたるお金の請求も退け、女性の控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1996年8月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（ネ）第4076号
- 事件名
- アール・エフ・ラジオ日本雇用関係存続確認等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成6年（ネ）第4076号 1996.08.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。