1996年5月16日 東京地方裁判所 判決
外国籍の保健婦と管理職試験の受験
結果 —向き
| あらまし | 韓国籍の特別永住者で、東京都に保健婦として勤める職員が、平成6年度の管理職選考を受けようとしたが、日本国籍がないことを理由に申込書の受取りを拒まれた。平成7年度も実施要綱と申込用紙が配られず、受験できなかった。職員は東京都に対し、平成7・8年度の受験資格があることの確認と、慰謝料200万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 受験資格の確認の訴えは却下した。7年度は試験が実施済みで、8年度は実施要綱が未決定のため、確認を求める利益がないとした。 憲法は、公権力の行使や公の意思の形成に参画する公務員に外国人が就くことを保障しておらず、永住者でも結論は変わらないとした。 課長級の管理職はそうした職にあたるため、受験を拒んでも憲法、地方公務員法、労働基準法に違反せず、慰謝料の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1996年5月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第303号
- 事件名
- 東京都保健婦管理職選考受験資格確認等
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成6年（行ウ）第303号 1996.05.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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