1995年4月13日 東京地方裁判所 判決
航空会社の再雇用提案と解雇
結果 —向き―
| あらまし | 赤字が続く外国の航空会社は1994年、日本支社の再建策として、日本人従業員140人全員に早期退職を募り、地上職は約3分の1の人数に絞って、1年契約や年俸制などの新しい条件で再雇用する案を示した。多くの従業員は応じたが、応じなかった25人には解雇が予告され、その後一部の人の解雇は撤回された。解雇された従業員16人は、本裁判の判決が出るまでの間、従業員の地位を仮に認めることと、毎月の賃金を仮に支払うことを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇はいずれも有効で、守られるべき権利があるとは認められないとして、従業員16人の申立てをすべて退けた。 新条件での再雇用に応じない人の解雇は、変更の必要性が不利益を上回り、解雇を避ける努力を尽くせば許されるとし、9人の解雇を有効とした。 再雇用の提示がなかった7人も、人員削減の必要があり、22回の団体交渉など協議を尽くし、人選も不合理でないとして解雇を有効とした。 |
- 裁判年月日
- 1995年4月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（ヨ）第21204号
- 事件名
- アエロトランスポルト変更解約告知
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成6年（ヨ）第21204号 1995.04.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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