塩田 直也

臨時会でできたはずの国会活動は仮定的・抽象的な可能性にとどまり、賠償で保護される具体的な権利の侵害にあたらない。

2018年の法改正は抜本的な見直しとは言い難いが、格差を少しずつ縮める現実的な是正で、検討を続ける意向も示されており、違憲状態とはいえない。

更新の期間や条件は知事の裁量に委ねられており、申請どおり10年の更新の許可を命じることはできないとして、その請求は退けた。

再指定の拒否は、再申請して争えば足り、多額の投資も不要で、通知の段階で争わせる必要はない。

保釈後に復職を認めたことや解雇が遅れたことだけでは、病院が懲戒解雇の権利を放棄・喪失したとはいえないが、遅れに相当な理由もなかったとした。

再雇用の提示がなかった7人も、人員削減の必要があり、22回の団体交渉など協議を尽くし、人選も不合理でないとして解雇を有効とした。

同期で最も低い人より低く処遇された組合員に各10万〜30万円、組合に100万円の慰謝料と弁護士費用の支払いを国に命じ、他の請求は退けた。

まりつきにも捻挫の危険はあり、発症がまれでも医学上因果関係がある以上、公務が原因であることを否定する理由にはならないとした。