1994年12月20日 東京高等裁判所 判決
国税不服審判所長の指定職俸給の適用
結果 —向き―
| あらまし | 関信国税不服審判所長を務めた国の職員は、幹部向けの「指定職俸給表」が自分に適用されなかったことに不服を持った。この職員は、国税庁長官と人事院に対し、平成2年6月29日付けで指定職俸給表五号俸に発令する義務があることの確認を求めた。あわせて、人事院事務総長が職員の行政措置の要求を却下した決定の取消しと、国に約483万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、国税庁長官と人事院に対する訴えを不適法として退け、それ以外の請求も理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 職員の控訴を退けた。審判所長の官職は、当然に指定職俸給表が適用される官職ではない。指定職を適用するかどうかは任命権者などの裁量によるため、発令の義務の確認を求める訴えは不適法だ。 国税庁が適用の申出をしなかった運用基準は差別を目的としたものではなく、裁量権の濫用もない。申出がない以上、人事院が指定しなかったことも違法ではなく、賠償請求は認められない。 措置要求で求めた事項は裁量が働く管理運営事項であり、これを却下した決定に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1994年12月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行コ）第106号
- 事件名
- 国税庁長官等指定職俸給支給
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―国税庁長官と人事院に対する訴えを不適法として退け、その他の請求も退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成6年（行コ）第106号 1994.12.20— この判決 |
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