1993年10月25日 東京高等裁判所 判決
建設労組の組合員の除名
結果 —向き―
| あらまし | 建設関係の労働組合の組合員が、支部の会計（書記の給与や残業代など）に不正があると主張し、執行部を批判する文書を配ったり、警察に告発できるか相談に行ったりした。組合は1988年6月2日付の通知で、この組合員を除名した。組合員は、除名は無効だとして、除名が無効であることと、今も組合員であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、組合員の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を支持し、組合員の控訴を退けた。除名は有効だ。 会計の疑問は、調査や外部の税理士による監査を経て1984年の支部大会で決算が承認され、組合として決着していた。新たな事情もなく蒸し返して執行部を批判することは許されない。 正式な告発状を出していなくても、警察への相談によって捜査が始まっており、実質的に告発したといえる。除名を決めた大会には十分な説明資料が出されていた。 |
- 裁判年月日
- 1993年10月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（ネ）第4012号
- 事件名
- 東京土建一般労組除名
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成4年（ネ）第4012号 1993.10.25— この判決 |
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