1993年2月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
法律の施行前の業務による病気と労災
結果 —向き―
| あらまし | 7人の労働者は、労働基準法と労災保険法が施行された昭和22年9月1日より前に、ベンジジンの製造業務に従事し、施行後にぼうこうがんなどの病気にかかった。請求者らは、この業務が原因だとして労災保険の給付を請求した。労働基準監督署長は、業務に従事した期間が法律の施行前だから対象外だとして、昭和51年8月19日付けで給付しないと決定した。請求者らは、この決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、施行前の業務が原因でも施行後に発病したのであれば労災保険の給付の対象になり得るとした。そのうえで、病気が業務によるものかどうかの判断はせず、不支給決定を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 署長側の上告を退け、施行前の業務が原因でも、施行後に発病した病気は労災保険の給付の対象になり得るとした。 労働基準法は施行前に発病した場合だけを対象外とし、労災保険法も同じ趣旨だ。補償を実効的に行うという制度の目的から、合理的な理由もある。 病気が業務によるものかは、まず署長が判断する権限を持つ。署長が判断していない以上、裁判所がこの点の判断をせずに決定を取り消しても違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1993年2月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ツ）第45号
- 事件名
- 和歌山労基署長療養補償等不支給処分取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所―不支給決定を取り消した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成2年（行ツ）第45号 1993.02.16— この判決 |
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