1992年6月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
記者の1か月の連続有給休暇と時季変更
結果 —向き―
| あらまし | 通信社の社会部で科学技術記者クラブを1人で担当していた記者が、欧州の原子力発電問題を取材するため、約1か月の連続した有給休暇を申し出た。会社は、専門の記者が1か月も不在では取材報道に支障が出るとして2週間ずつ2回に分けるよう求め、後半部分の休暇については時期の変更を求めた。記者はこれに従わず旅行に出て、会社は後半の勤務日10日間の欠勤が命令違反に当たるとして、けん責の懲戒処分とし、賞与も減額した。記者は、処分の無効確認と損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、記者の仕事の代わりを立てることは著しく困難とはいえず、1人配置という会社の人員配置にも問題があったとして、会社の時期変更を違法とした。そのうえで、けん責処分を無効とし、賞与減額分や慰謝料などの一部として約16万8千円の支払いを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 長期連続の休暇を事前の調整なしに指定した場合、時期の変更について、会社にある程度の裁量を認めざるを得ない。ただし不合理な判断は違法だ。 専門知識を要する仕事の代わりを確保するのは難しく、1人配置も不適正とは言い切れない。会社は後半のみ変更するなど相当の配慮をしており、変更は適法だ。 二審の判断には法令の解釈の誤りがあるとして会社敗訴の部分を取り消し、不当労働行為に当たるかを審理させるため東京高裁へ差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1992年6月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（オ）第399号
- 事件名
- 時事通信社けん責
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所―けん責処分を無効とし、損害賠償の一部を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成1年（オ）第399号 1992.06.23— この判決 |
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