1991年12月25日 大阪高等裁判所 判決
役員退任後の基本給の一方的な減額
結果 —向き―
| あらまし | 広告会社の従業員は役員を務めていたが、昭和57年1月に役員でなくなった際、基本給を月19万4000円から14万円に下げられ、ほかの手当に振り分けられた。従業員は平成元年2月に調停を申し立てたが同年10月に不成立となり、同年11月に訴えを起こした。従業員は、本来の基本給との差額の支払いと、基本給が月19万4000円であることの確認を求めた。会社は控訴し、従業員も二審で請求を広げた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、従業員の請求を一部認め、昭和62年2月以降の基本給の差額として338万8600円の支払いを会社に命じた。 |
| 判断 | 基本給は退職金の計算にも使われる大事なもので、従業員の同意なく会社が一方的に下げることはできない。名目だけのものという会社の主張は退けた。 従業員が不満を持ちながら異議を言わずに給料を受け取り続けても、減額を黙って認めたことにはならない。 調停の申立ては支払いの請求にあたり、不成立から6か月以内に訴えれば時効が止まる。昭和62年2月以降の差額など計約400万円の支払いを命じ、基本給額の確認の訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 1991年12月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（ネ）第960号等
- 事件名
- 京都広告賃金等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成3年（ネ）第960号等 1991.12.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。