東 孝行

減額の理由が認められないか、バッジの着用しかなかった8人については、権限の乱用に当たるとして、減らされた分の支払いを会社に命じた。

水源の汚染を避けることが地域に共通する利益だとしても、1つの重なった利益ではなく、住民一人一人の利益が合わさったものとみるべきだ。

判決が確定した後も会社が払わないと考える特別な事情はなく、残業代など金額も決まらない。そのため、確定後の分の請求は退けた（却下した）。

調停の申立ては支払いの請求にあたり、不成立から6か月以内に訴えれば時効が止まる。昭和62年2月以降の差額など計約400万円の支払いを命じ、基本給額の確認の訴えは却下した。

国が出した脳血管疾患の新しい認定基準は参考にすべきものだが、行政の基準にすぎず、裁判での証明のルールを変えるものではないとした。

巡回は勤務時間の2割以下で、夜は仮眠もできたので、規制を外す監視の仕事にあたり、許可もその後に取り消さなかったことも違法ではないとして、控訴を退けた。

賃金と一時金は、会社の査定分も平均的な水準で支払うよう命じた。役職ではない身分の昇格に伴う手当は、昇格への期待を侵害された損害として一部認めた。