1991年8月7日 東京地方裁判所 判決
郵便局の慣行休息の廃止
結果 —向き―
| あらまし | 東京中央郵便局では長年、規程や労働協約で定めた時間を上回る休息時間（慣行休息）がとられてきたが、局長が昭和59年5月27日以降、これを一方的に廃止した。職員らは廃止を違法だとして、国に対し、休息する権利の確認を求めた。あわせて、休息が回復するまで1人月5万円の慰謝料（転出・退職した人はその月までの合計額）の支払いも求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 職員らの請求をすべて退けた。休息する権利は認められず、団体交渉なしの廃止も違法ではないので、慰謝料も認められないとした。 昭和45年の労使の合意は慣行休息の当面の存続を認めたにとどまり、署名や記名押印のある書面もないため、労働協約の効力はないとした。 郵政省側は是正の意思を繰り返し示し、慣行休息を勤務条件と認めていなかったので、法的な効力のある労使慣行も成立していないとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年8月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ウ）第81号
- 事件名
- 東京中央郵便局休息権確認等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和59年（行ウ）第81号 1991.08.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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