1991年6月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
組合員の低査定と救済申立ての期限
結果 —向き―
| あらまし | 紅屋商事は毎年、昇給のために従業員を査定し、その結果がその後1年間の毎月の賃金額の基準になっていた。昭和53年度の賃金改定をめぐり、申立人が、不当な扱いの救済を求めて労働委員会に申し立てた。会社は、この申立てに関わる救済命令の取消しを求めて裁判を起こした。申立てが法律の定める1年の期間内にされたものかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、昭和53年度の賃金改定に関する救済申立てを適法と判断し、会社の請求を退ける部分を含む判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 組合員であることを理由に低く査定した場合、その査定と毎月の賃金の支払いは一体で、一つの不当労働行為になると判断した。 査定に基づく賃金が支払われている間は行為が続くので、最後の支払いから1年以内の救済申立ては期間内で適法だとして、会社の上告を退けた。 その他の請求の部分は、会社が上告の理由を書いた書面を出さなかったため、中身を判断せずに上告を却下した。 |
- 裁判年月日
- 1991年6月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行ツ）第36号
- 事件名
- 紅屋商事救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所―救済申立てを適法とし、会社の請求を一部退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成1年（行ツ）第36号 1991.06.04— この判決 |
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