1990年7月18日 東京地方裁判所 判決
団体交渉のルールと交渉拒否
結果 —向き
| あらまし | 出版社の文英堂は、労働組合との団体交渉について、傍聴人を入れず組合側の人数を7名以内とするルールが労働委員会のあっせんで示され、双方が受け入れたと主張した。組合側はこれを予備交渉だけのルールだとし、会社はルールに沿わない交渉は不正常だとして組合の申入れを断り続けた。組合の申立てを受けた労働委員会が、不当な交渉拒否にあたるとして救済命令を出したため、会社はこれを維持した中央労働委員会の命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都府地方労働委員会は、新たなルールがないことだけを理由に交渉を拒否してはならないと命じ、謝罪の文書の提出と掲示も命じた。中央労働委員会は会社の再審査の申立てを退け、この命令を維持した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。あっせんのルールが本交渉のものだったとしても、交渉拒否は不当労働行為にあたり、命令は適法だ。 ルールは書面の協約にならず、法的な拘束力はない。事実上の合意に反する申入れを断れる場合はあるが、その効果は限られる。 組合は傍聴人を入れないとするなど歩み寄った。それでもルールと違うという理由だけで拒み続けることに、正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 1990年7月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行ウ）第207号
- 事件名
- 文英堂救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和63年（行ウ）第207号 1990.07.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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