1990年5月16日 東京地方裁判所 判決
少数組合への残業差別と損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 日産自動車はプリンス自動車工業を吸収合併した後、旧プリンス系の少数派労働組合の組合員を昭和48年5月まで一切の残業から外した。また、多数派の組合には組合事務所や掲示板を無償で貸す一方で少数派の組合には貸さず、団体交渉でも出席者の地位などに差をつけた。少数派の組合は会社に550万円の損害賠償を求め、組合員らは昭和46・47年度に得られたはずの残業代に当たる額の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 組合員を残業から一切外したのは組合を嫌った違法な差別で、事務所等の貸与拒否とともに組合の活動する権利を侵害したとし、計66万円の賠償を命じた。 団体交渉で会社側の出席者の地位に差があり、多数派との妥結を先にしても、交渉に著しい支障があったとはいえず、違法ではないとした。 個人の賠償は、計画残業のない事務・技術などの部門で後に残業に応じた9人に限り、残業代相当額を認めた。製造部門などの組合員の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年5月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（ワ）第6901号
- 事件名
- 日産自動車損害賠償等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（ワ）第6901号 1990.05.16— この判決 |
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