1990年2月21日 東京地方裁判所 判決
組合との交渉拒否と事務所・食堂の貸与
結果 —向き―
| あらまし | 精密小型モーターを製造・販売する会社と、その従業員らの労働組合との間で、昭和50年ごろから、団体交渉、組合事務所の貸与、食堂の使用、組合加入の調査、一時金の支給方法などをめぐる争いが続いた。組合が労働委員会に救済を申し立て、会社に是正を求める命令が出された。会社はこれを不服として再審査を申し立てたが、一部しか認められなかったため、認められなかった部分の取消しを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千葉県地方労働委員会は昭和53年1月に組合の救済を認める命令を出した。中央労働委員会は昭和62年5月20日、会社の再審査申立てを一部認めて組合の申立ての一部を退け、残りの再審査申立ては退けた。 |
| 判断 | 就業時間中の組合活動と人事異動の交渉で実質的に話し合わず、年末一時金の念書で非組合員にだけ支給したことは組合への不当な行為とし、命令を維持した。 組合事務所の貸与や食堂の使用は会社に当然の義務はなく、拒否に権利の濫用などの特段の事情もないとして、命令のうちこれらに関する部分を取り消した。 組合加入の調査、春の賃上げの受領書、顧問の講義、取締役の仲人辞退は、相当な理由があるか会社の責任とはいえないとして、命令のその部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1990年2月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第108号
- 事件名
- オリエンタルモーター救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和62年（行ウ）第108号 1990.02.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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