1990年2月7日 東京地方裁判所 判決
別組合への組合費天引きと賃金
結果 —向き―
| あらまし | 計器などを製造する会社で、労働組合が全国組織からの脱退をめぐって2つに分かれ、全国組織に残る組合に属するとする従業員らがいた。会社はこの従業員らの賃金から組合費を天引きしてもう一方の組合に渡し、昭和58年1月分以降は法務局に預けた(供託した)。従業員らは、昭和56年3月から昭和58年3月までの天引き分について、未払い賃金または損害賠償として支払うよう会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 天引きは組合員から会社への支払いの委任にあたり、個人が中止を申し入れれば会社は原則やめなければならず、昭和58年2月・3月分の賃金の支払いを命じた。 会社は両組合を相手に供託したと主張したが、どの組合の組合費か不明なら天引き自体をすべきでなく、供託で賃金の支払い義務は消えないとした。 昭和58年1月分までの賃金は時効で消滅したとし、損害賠償も、従業員個人への不法行為にはあたらないなどとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年2月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（ワ）第1740号
- 事件名
- 東京計器チェック・オフ禁止
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和60年（ワ）第1740号 1990.02.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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