1989年10月9日 福島地方裁判所 判決
組合脱退の働きかけと陳謝文の掲示命令
結果 —向き
| あらまし | 電気部品を製造する下請け会社で1988年1月に労働組合が結成されると、社長や専務らが組合員の自宅を訪ねるなどして「組合があると会社が潰れる」と脱退を勧め、組合員は119名から8名に激減した。組合側の申立てを受けた福島県の労働委員会は、組合への不当な介入をやめることと、陳謝文を工場に掲示することを会社に命じた。会社は、事実の誤認があり、陳謝を強いるのは憲法違反だなどとして、この命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福島県地方労働委員会は1988年10月17日、会社の言動を組合運営への不当な介入と認め、介入の禁止、「陳謝」と「誓約」の文言を含む文書の掲示、履行の報告を命じた。 |
| 判断 | 命令は適法だとして会社の請求を退けた。専務の発言や文書配付、脱退の勧誘は言論の自由の範囲を超えた不当な介入にあたる。 一連の行為として申し立てられた以上、一部で不当な介入と認めれば足り、残りの事実を判断しなくても違法ではなく、会社に不利益もない。 掲示命令は再発防止が目的で、文言を機械的に掲示すればよく憲法19条に反しない。組合員の激減から見て、労働委員会の裁量の範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 1989年10月9日
- 裁判所
- 福島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行ウ）第5号
- 事件名
- 清和電器産業救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福島地方裁判所 昭和63年（行ウ）第5号 1989.10.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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