1989年1月26日 東京地方裁判所 判決
共働き夫婦の家族手当と男女差別
結果 —向き―
| あらまし | 自動車会社は、家族手当を「実際に家族を扶養している世帯主」の従業員に支給する規程を設け、共働き夫婦については収入の多い方を世帯主として扱っていた。それ以前の規程では、女性従業員の子を手当の対象とするのは、夫の死亡や障害などの場合に限られていた。子の手当を申請して断られた女性従業員4人のうち3人と、提訴前に亡くなった1人の夫と子らが、女性差別で違法だとして、会社に未払いの手当や慰謝料、弁護士費用などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 女性だけに条件を付けた旧規程は不当だったが、その時期の分を含め提訴の2年以上前の手当は時効で消えた。会社の時効主張も権利の濫用でない。 手当額の決め方から支給を夫婦の一方に絞るのはやむを得ず、収入の多い方を世帯主とする現行の規程と運用は、女性への不当な差別ではない。 世帯主は住民票上の世帯主を指さず、女性従業員らが該当期間に夫より収入が多く生計の中心だった証拠もないため、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年1月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（ワ）第11430号
- 事件名
- 日産自動車家族手当請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和58年（ワ）第11430号 1989.01.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。