1988年11月22日 広島高等裁判所 判決
荷役会社の定年を55歳に縮めた規則変更
結果 —向き―
| あらまし | 港で船の荷物の積み下ろしをする会社が、就業規則を変えて、従業員の定年を60歳から55歳に縮めた。その経過措置により、総務課長だった従業員は昭和61年3月31日で定年退職したと扱われた。従業員は規則の変更に反対し、従業員の立場がまだあることの確認と、その後の給料・賞与の支払いを求めた。会社は、高い年齢の従業員は労災事故が多く、人件費もかさむので、定年を縮める必要があったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は従業員の請求を一部認めた。従業員と会社の双方が控訴した。 |
| 判断 | 定年を縮めることは、60歳まで働けるという従業員の権利を奪う不利益な変更で、合理性がなければ、反対する従業員には効力が及ばないとした。 労災事故の多くは定年制のない臨時雇いの労働者に起きており、55〜59歳の常用従業員は平均6人ほどで人件費の削減にも足りないため、合理性はないとした。 従業員は60歳になる昭和63年8月19日まで従業員の立場にあるとし、月給と、夏と冬の賞与を平均の1.5か月分ずつ払うよう会社に命じた。 |
- 裁判年月日
- 1988年11月22日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（ネ）第167号等
- 事件名
- 広島荷役定年短縮
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 昭和62年（ネ）第167号等 1988.11.22— この判決 |
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