1987年12月25日 東京地方裁判所 判決
組合専従の休職と労働協約の失効
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の事業を引き継いだ鉄道会社と国鉄労働組合の本部は、社員が休職扱いで組合の仕事に専念できる制度を定めた労働協約を、昭和62年9月30日までの期間で結んだ。組合役員である社員らは、この協約に基づいて1年間の休職を命じられたが、協約の改定交渉がまとまらず、協約は期間満了で失効した。会社が同年10月19日付で社員らに復職を命じたため、社員らは、当初の休職期間が終わるまで休職者の地位にあることを仮に定めるよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 組合専従者の休職の地位は労働契約上の地位だが、組合業務に専念するための手段であり、専従休職の制度と離れて独自の意味を持たない。 会社が制度の有無にかかわらず地位を続けさせる趣旨で休職を命じた特別な事情がない限り、協約の失効により休職者の地位も消滅する。 1年の休職期間が協約の有効期間を超えていても、協約の更新を前提とした定めで特別な事情には当たらないとして、申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1987年12月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（ヨ）第2333号
- 事件名
- ＪＲ東日本専従休職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和62年（ヨ）第2333号 1987.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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