1983年12月19日 東京高等裁判所 判決
求人票の初任給見込額と確定賃金
結果 —向き―
| あらまし | 測量会社は1974年、翌年春に卒業する大学・測量専門学校・高校の学生を募集し、求人票に基本給の「見込額」を書いた。応募して内定をもらった新入社員たちは、入社後に、基本給が見込額より3,000円から6,000円ほど低く決まったことを知った。新入社員たちは、求人票の見込額が本来の賃金だとして、実際に支払われた額との差額を支払うよう会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、新入社員たちの請求を退けた（一人については請求の一部を認めた）。 |
| 判断 | 内定の通知を出した時点で労働契約は成立したが、求人票の基本給は入社までに決める予定の目標額であり、最低額を保証したものではないとした。 会社は見込額を大きく下回る額でむやみに賃金を決めてはならないが、下回ったことだけで見込額のとおりに賃金が決まるわけではないとした。 石油ショックによる業績悪化、事前の説明、前の年度より約7,000円高いことを考え、信義に反するとはいえないとして、差額の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年12月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（ネ）第2562号
- 事件名
- 八州(旧八洲測量)測量賃金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた（一人については一部を認めた） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和54年（ネ）第2562号 1983.12.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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