1981年11月12日 東京高等裁判所 判決
逮捕による欠勤と「事故欠勤休職」での退職
結果 —向き―
| あらまし | 石川島播磨重工業の従業員が刑事事件で逮捕・勾留されて会社を休んだ。会社には、事故による欠勤が続くと1か月の休職期間を置き、その期間が過ぎると雇用が終わる「事故欠勤休職」という制度があり、この従業員は従業員の資格を失ったとされた。従業員は、自分がまだ従業員であることの確認と、昭和45年7月9日以降の賃金と一時金の支払いを会社に求めた。控訴審では、請求する金額を増やした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、従業員の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断は正しいとして従業員の控訴を退けた。控訴審で増やした請求も認めなかった。 制度は1か月の休職期間の後に雇用が終わる時期をはっきり示しているので、解雇予告を定めた労働基準法20条に反しないとした。 制度は逮捕・勾留による欠勤にも機械的に当てはめると労使で了解され、従業員にも知らされていたので、会社が個別に通知する必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年11月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（ネ）第711号
- 事件名
- 石川島播磨重工業事故欠勤休職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和52年（ネ）第711号 1981.11.12— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。