1980年10月8日 東京地方裁判所 判決
少数組合への組合事務所の貸与拒否
結果 —向き
| あらまし | プリンス自動車工業と日産自動車の合併をめぐり労働組合が分裂し、会社は従業員の大半が入る多数派の組合には組合事務所と掲示板を貸す一方、合併後も約80〜90名で活動する少数派の組合には貸さなかった。少数派の組合などが東京都労働委員会に救済を申し立て、委員会は貸与を命じた。会社は、この命令の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都労働委員会は1976年2月3日、会社に対し、少数派の組合へ組合事務所と掲示板を貸すこと、その前提として組合役員6名の職場復帰や専従問題の事前解決にこだわらないこと、貸与の具体的条件を組合と合理的に取り決めることを命じた。 |
| 判断 | 事務所などの貸与は本来会社の自由だが、複数の組合があれば中立と平等が求められ、一方にだけ貸すには特段の合理的理由が必要だ。 役員6名の問題、組合員間の紛争のおそれ、生産への非協力はいずれも差別の合理的理由にならず、貸さないことは不当労働行為にあたる。 命令は委員会の裁量の範囲内で、理由とあわせ読めば内容も具体的に分かり、財産権の保障にも反しないとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年10月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第50号
- 事件名
- 日産自動車救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和51年（行ウ）第50号 1980.10.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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