1980年5月28日 名古屋高等裁判所 判決
組合員だけ賃上げを5月から実施した差別
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋の放送会社は、昭和49年と50年の賃上げで、4月中に会社の回答を受け入れた親睦団体「若竹会」の会員や組合に入っていない社員には4月分から賃上げを実施した。一方、交渉が5月までかかった労働組合の組合員には、話がまとまった月から実施するやり方を当てはめ、4月分の賃上げをしなかった。組合などの申立てを受けた労働委員会は、これを組合員への差別などの不当労働行為と認めて会社に救済を命じた。会社はこの命令を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 愛知県の労働委員会は昭和51年8月14日、会社の扱いを不当労働行為と認めて救済命令を出した。一審は、会社の請求のうち一部(Aに関する部分を除いたもの)を退けた。 |
| 判断 | 一審のうち会社が負けた部分を取り消し、救済命令のうちAに関する部分以外を取り消した。 給与規則の「昇給は毎年4月」は定期昇給だけを指す。賃上げは組合との協約で決めてきたので、この規定で4月分の賃上げが当然に生じるとはいえない。 会社は誠実に交渉し、若竹会と同じ回答をしていた。組合が高い要求で交渉を長引かせた結果、差が生じたもので、差別や組合への介入とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1980年5月28日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年(行コ)第26号
- 事件名
- 名古屋放送救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を一部(Aに関する部分を除く)退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和53年(行コ)第26号 1980.05.28— この判決 |
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