1979年3月15日 東京地方裁判所 判決
組合員の賞与査定差別と救済命令
結果 —向き
| あらまし | 青森県で大型小売店を営む会社で、昭和50年度の夏と冬の賞与の算定に使う人事考課率が、ある労働組合の組合員だけ別の組合の組合員らより大幅に低く査定された。平均の差は夏で43、冬で22あった。この組合が労働委員会に救済を申し立てて認められ、再審査でも会社の申立てが退けられたため、会社は、公正な評価の結果であり一律の加算を命じるのも不当だとして、中央労働委員会の命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 青森県地方労働委員会は、組合員の人事考課率に夏は40、冬は22を加えて再計算し、差額と遅延損害金を支払うよう会社に命じた。中央労働委員会も、この命令を不服とする会社の再審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。確認書の「人事考課の適用は会社の任意」との合意は、不当労働行為まで受け入れる趣旨ではない。 組合結成前はほぼなかった評価の差が結成後に急に開き、低評価に合理的な理由もないため、組合員への差別と組合の弱体化を狙った不当労働行為にあたる。 救済の内容は労働委員会の裁量に委ねられる。他の従業員の平均まで評価を引き上げ、差額を払わせる命令は裁量の範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 1979年3月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第21号
- 事件名
- 紅屋商事救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和53年（行ウ）第21号 1979.03.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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