1978年7月14日 東京地方裁判所 判決
国有林労組のストと役員の解雇・停職
結果 —向き
| あらまし | 国有林で働く職員の労働組合である全林野労組は、1971年4〜5月、作業員の常勤化や賃上げを求め、また木材輸送船の廃船に反対してストライキを行った。国は、ストを企画・指導したとして組合の委員長ら3人を解雇し、他の役員らを停職などの懲戒処分にした。処分を受けた役員らは、公共企業体等の職員のストを禁じる法律は憲法に反し、処分も重すぎるなどとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 役員らの請求を退けた。ストを禁じる法律は最高裁の判例どおり合憲で、季節雇用の作業員も国家公務員である以上、同じく適用されるとした。 林野庁の対応が不誠実だったとはいえず、処遇改善の努力や赤字財政の事情、廃船の経営上の必要性からみて、ストは違法だとした。 警告を無視した全国規模のストを主導し、停職中に違法行為を繰り返した点などから、解雇や停職は裁量の濫用にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年7月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第236号等
- 事件名
- 全林野労組役員解雇
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和46年（行ウ）第236号等 1978.07.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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