1978年6月30日 東京地方裁判所 判決
臨時職員の組合と団体交渉の資格
結果 —向き―
| あらまし | 日本育英会の臨時職員(臨時筆生)が1972年3月に労働組合を作り、雇用期限の撤廃や賃上げなど4項目について団体交渉を求めたが、組合員全員の雇用は同月末の期間満了で終わった。その後、育英会が交渉を拒んだため、組合は労働委員会に救済を申し立てた。中央労働委員会が救済を認めない命令を出したので、組合はその取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都地方労働委員会は1974年5月、育英会に団体交渉の拒否を禁じる命令を出した。中央労働委員会は1975年7月、委員会事務局が立ち会った交渉も決裂し、重ねて交渉を命じる実益はないとして、この命令を取り消し、組合の申立てを退けた。 |
| 判断 | 訴えを却下した。組合員全員の雇用が終わった組合も、会側の不誠実で交渉が尽くされなかったときは、解決可能な事項に限り交渉を求める資格が残る。 1972年3月の交渉は、組合員数の開示に固執し資料も出さなかった会側に不調の原因のかなりの部分があり、組合には限られた交渉資格があった。 立会いの交渉では、会は資料を示して不合理でない説明をし、交渉義務を果たした。交渉が尽くされた以上、組合は資格を失い、裁判を起こす資格もない。 |
- 裁判年月日
- 1978年6月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第128号
- 事件名
- 日本育英会救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和50年（行ウ）第128号 1978.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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