1978年4月27日 東京高等裁判所 判決
延岡郵便局の労組への救済命令
結果 —向き―
| あらまし | 1961年夏、延岡郵便局で、局長が上部組合の役員の組合支部事務所への出入りを禁止したり、組合の団体交渉の申入れを断ったり、組合役員のあとをつけたり、組合の集会を見張ったりした。労働組合は、これらが組合活動への不当な妨害（不当労働行為）だとして、労働委員会に救済を申し立てた。労働委員会は1965年3月8日に一部を認め一部を退ける命令を出し、組合と郵便局側の双方がこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働委員会は、事務所への出入り禁止については条件付きで救済を命じ、団体交渉の拒否と役員の尾行などは不当労働行為ではないとして組合の申立てを退けた。一審は、条件付きの救済命令は違法だとしてその部分を取り消し、団体交渉の拒否・尾行・集会の見張りについて申立てを退けた部分も取り消した。 |
| 判断 | 組合側にも業務を妨害した非があったので、組合側の非もとがめる条件を付けた救済命令も許されるとし、これを違法とした一審の判断を取り消した。 団体交渉の拒否は、申入れが直前で、多数の外部組合員の中での交渉を求めるものだったなどの事情から正当な理由があったとし、不当労働行為ではないと判断した。 役員の尾行は行き過ぎの面はあったが探る意図はなかったので不当労働行為ではないとし、退去を求められても続けた集会の見張りは組合への不当な介入だとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年4月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行コ）第66号等
- 事件名
- 延岡郵便局救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―救済命令の一部を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和46年（行コ）第66号等 1978.04.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。