1978年3月31日 仙台高等裁判所 判決
専売公社職員のストと戒告処分
結果 —向き―
| あらまし | 日本専売公社山形工場の包装課で働く職員たちは、1969年4月17日の朝8時から11時10分まで、労働組合の指令で一斉に仕事をせず、集会に参加するストライキをした。公社は、法律が公社職員のストを禁止していることや、繰り返し警告したのに従わなかったことを理由に、職員たちを戒告処分にした。職員たちは、ストの禁止は憲法に反し、処分は重すぎるとして、処分が無効だと確かめるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、職員たちの請求を認め、戒告処分を無効とした。 |
| 判断 | 公社職員のストを全面的に禁止する法律は、最高裁の判例に従って合憲であり、たばこ・塩の専売事業の職員に当てはめても憲法に反しないと判断した。 3時間余りの短いストでも組合の指令による部分ストで禁止された争議行為に当たり、警告に従わなかったことは職場の秩序を乱すとして処分の対象になるとした。 戒告は最も軽い懲戒で、社会通念上著しく不当とはいえず、処分は有効だとして一審判決を取り消し、職員たちの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年3月31日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（ネ）第472号
- 事件名
- 専売公社山形工場戒告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 昭和47年（ネ）第472号 1978.03.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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