1977年12月21日 東京地方裁判所 判決
出向先からの復帰命令と懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 古河電気工業の従業員は、1972年9月、同社と住友電気工業が核燃料部門を切り離して設立した原子燃料工業に、古河電気工業に籍を置いたまま出向した。逮捕・勾留による長期欠勤などの後、同年12月に古河電気工業の中央研究所への復帰を命じられたが、従業員はこれを拒み、1973年1月に懲戒解雇された。従業員は、両社との雇用上の地位の確認、中央研究所で働く義務がないことの確認、賃金の支払いを求めて提訴した。これに対し古河電気工業は、従業員として働く間に限り無償で貸していた部屋の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 出向の経緯などから復帰は当初から予定されており、新会社の基盤確立の面で合理性がある限り、復帰命令に本人の個別の同意は要らないとした。 長期欠勤など勤務の不安定さ、合弁相手への信義、研究所の欠員から命令には合理性があり、不当労働行為や人事権の濫用にも当たらないとした。 命令に従わなかったことを理由とする懲戒解雇は有効だとして、従業員の請求をすべて退け、無償で借りていた部屋の明渡しを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1977年12月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（ワ）第1935号等
- 事件名
- 古河電気工業出向元復帰命令拒否
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（ワ）第1935号等 1977.12.21— この判決 |
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