1976年9月13日 東京高等裁判所 判決
逮捕・勾留による長期欠勤と解雇
結果 —向き―
| あらまし | 化学製品メーカーの従業員が、米軍戦車の輸送を止めるための闘争に加わって逮捕され、勾留された。そのため約3か月（出勤日で60日）欠勤が続いた。会社は「病気以外の理由で60日続けて欠勤したときは解雇する」という就業規則の規定にもとづいて従業員を解雇した。従業員は解雇は無効だと主張し、賃金などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、遅くとも2回目の保釈請求の時点で身柄の拘束は相当な期間を過ぎていたとして、解雇は無効と判断した。そのうえで、従業員の請求の一部を認めた。 |
| 判断 | 逮捕や勾留が違法・不当だったとする理由はなく、従業員は罰金の有罪判決も受けた。欠勤は従業員自身の責任によるもので、就業規則の解雇の要件を満たす。 働くことは労働者の基本的な義務だ。長く欠勤が続けば、会社の信用や職場の秩序に影響があるかどうかに関係なく、解雇できる。経歴詐称や日ごろの勤務状況を考慮したことも当然だとした。 組合活動を嫌って解雇したとは認められないとした。一審の従業員勝訴部分を取り消して請求をすべて退け、従業員の附帯控訴（賃金の追加請求を含む）も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年9月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（ネ）第2388号
- 事件名
- 日本ユニカー解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解雇を無効とし、請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和50年（ネ）第2388号 1976.09.13— この判決 |
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