1976年8月30日 東京高等裁判所 判決
既婚女子社員の整理解雇の有効性
結果 —向き―
| あらまし | 鉱業会社は昭和41年3月、高崎工場の合理化を理由に人員整理を行い、事務などの間接部門で働いていた既婚の女性社員を解雇した。女性社員は、会社は赤字ではなく解雇の理由がないこと、合理化を口実にした既婚女性の締め出しであること、労働協約の解雇制限に違反することなどを主張した。そのうえで、社員としての地位があることの確認と、未払い賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、女性社員の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。会社は表面上は黒字でも、土地の売却益などを除けば実質的に赤字が続いていた。また高崎工場は独立採算ではなかったとして、不況ではなかったという主張を退けた。 工場の作業は重く、油で汚れる力仕事で女性の配置換えは無理だった。業務の削減で人が余ったのも事実で、既婚女性の締め出しや報復目的の解雇とは認めなかった。 労働協約の「やむをえない事由」には、生産性を上げて配当を再開するための人員整理も含まれる。そのため、今回の解雇は協約違反ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年8月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ネ）第2988号
- 事件名
- 古河鉱業既婚女子整理解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和45年（ネ）第2988号 1976.08.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。